中国投資に期待できる3つの理由

 

Orient Management(オリエントマネジメント)は中国株式を専門に投資を行うヘッジファンドです。弊社ファンドマネージャーはこれまで先進国ファンド及び新興国ファンドにおいて確かな成功実績を残しております。

また、中国は今後、米国を抜き世界第一位の経済大国となることが確実視されています。その経済成長に伴う株価成長を見込んで行う中国株投資は合理的であり、極めて有望な投資先となっています。

中国株投資には「期待できる確かな3つの理由」があります。

 

01 世界最大市場への先行投資

✔ 2028年、中国はGDPで世界第一に

✔ 外資の参入比率が低くこれからがチャンス

✔ 短期的な利益だけでなく、長期的な収益が期待できる

 

02 ファンドマネージャの成功実績

✔ 先進国ファンド 8年で+232%、年率換算+16%

✔ 新興国ファンド 3年で+886%、年率換算+114%(現地通貨建て)

 

03 コロナから最速で経済回復

✔ コロナウィルスの蔓延により世界的な経済ショック

✔ 世界の中で中国は最速で経済回復

✔ 中国の相対的な成長率は急加速

 

 

現在最も投資機会があるのは中国

弊社が今着目している新興国は中国です。旬な新興国株式の中で最も魅力的な国は中国であると目をつけています。弊社が中国に狙いを定めている理由は明確です。

 

 

GDP世界1位が目前

 

中国は2009年に日本のGDPを抜きさり現在は日本の3倍の経済規模を有しています。更に米国を2028年に抜き世界第一位の経済大国となることが見込まれています。中国は決して成長力が衰えていないのです。

 

 

 

産業のハイテク化が進行

 

中国は既に「後れている国」ではありません。技術立国が進んでおり、既に5Gやドローン、電気自動車といった先進的な産業では日本を大きく凌駕しています。特許出願件数は米国を既に上回り世界第1位となっており、製造業が生み出す付加価値という観点では米国を大きく引き離しています。

 

 

 

外国人投資家の保有割合ごくわずか

 

そして、中国では株式市場が無条件で外国人投資家に解放されている訳ではなく、中国株の外国人保有割合はまだ少ないです。

 

 

日本の株式市場では外国人投資家の保有割合は30%、売買割合は70%となっていますが、中国における外国人投資家の保有割合は3%程度とごくわずかとなっています。

 

今後、外国人に株式市場が開放されることで資金が流入し大きく株価が上昇していく可能性があります。外国人にとって、まだ中国株式市場は未開拓な市場であり、非常に有望な投資先となっています。

 

中国株は大きく割安でかつてないほどのチャンス

中国株は大きく割安水準

経済は発展し、産業の質も大幅に向上しているにも関わらず中国の株価は10年間殆ど上昇していません。日本や米国と比較するとそれは明らかです。

まず、こちらが日本のGDPと株価指数の比較です。

 

(グラフは2009年1月5日を100として指数化)

 

日本のGDPは-3%と下落しているにもかかわらず、株価指数は+212%と大きく成長しています。経済が成長していないにもかかわらず株価だけが先行して上昇しているのです。この状況は割高だと言わざるを得ません。

続いて米国株についてもGDPと株価指数の推移を見てみましょう。

 

 

GDPは+58%と成長していますが、株価指数は+369%とGDPを大きく上回る上昇を見せています。経済よりも株価の上昇が先行しており+311%も超過しています。

日本も割高な水準でしたが米国はより株価指数とGDPの開きが大きく非常に割高な水準となっています。

最後に中国を見てみましょう

 

 

中国はGDPが+231%も成長しているのに対し、株価指数は87%しか成長していません。日本や米国とは逆の状況となっており、単純に考えても144%の成長余地があり大きく割安な水準です。

さらにGDPに対する株価指数の水準が日本や米国の水準まで伸びるとすると、株価の成長余地はより大きくなります。

 

GDP成長 株価指数成長
日本 -3% 212% 215%
米国 58% 369% 311%
中国 231% 87% -144%

 

仮に中国が日本や米国と同水準まで株価が成長していくとすると+359%~+455%もの成長余地があることになります。

 

 

厳選した銘柄にのみ投資

 

そして、これだけ魅力的な中国株式市場ですが、その中でも弊社は特に有望な割安銘柄に厳選して投資を行います。一般的な中国投資信託はいわゆるインデックス投信と呼ばれ、中国の株価指数と連動する商品が主です。

 

 

しかし、弊社では中国企業を専門的に調査・分析し、厳しい基準を潜り抜けた厳選銘柄にのみ投資を行います。

 

中国市場の健全性は?

Q 共産党1党体制は投資に不向き?

独裁政治と聞くとネガティブな印象をもたれるかもしれませんが、たまたま現在の大国であるアメリカが民主主義なだけであり、世界で見れば半数以上の国が独裁政治体制となっています。

 

そして、民主主義と一言でいっても、制度に欠陥があるなど実質的には独裁政治に近い国を含めれば世界の非民主主義国家はかなり多くの割合を占めています。

 

さらに、独裁政治であることは、政策を力強く素早く実行できることを意味するため、投資においては優位性を持つ可能性さえあり得ます。

 

実際に独裁政治と民主主義の代表的な国々について過去5年間のGDP成長率を比較してみましょう。

 

 

独裁政治を採用している国々の過去5年間の平均GDP成長率は5.4%なのに対して、民主主義の3カ国平均は0.03%となっています。

 

独裁政治体制を採用していることが経済成長を妨げる訳ではなく、むしろ経済成長しやすい要因の一つとも考えられます。

 

共産党1党体制となっている中国の政治体制は、投資活動において全く問題ありません。

 

 

Q 中国政府は不安?

 

日本はよく言われているように借金大国となっており、GDPに対する政府総債務残高は256%となっています。

 

一方で、中国のGDPに対する政府総債務残高はわずか67%であり、これは世界的に見ても健全な水準です。確認のため、GDP世界ランキング上位1位~7位の政府総債務残高の対GDP比を比較してみましょう。

 

GDP順位 国名 政府総債務残高の対GDP比
1 米国 127%
2 中国 67%
3 日本 256%
4 ドイツ 69%
5 イギリス 104%
6 インド 89%
7 フランス 113%

 

このように中国はGDP世界ランキング1位~7位の中でも最も少ない債務残高比率となっています。中国は財務的観点から見ても全く問題ない投資先となっています。

 

弊社の特徴

ヘッジファンドとしての信頼と実績

ファンドマネージャーは弊社設立前に先進国ファンドと新興国ファンドを運用していた実績があります。以前運用していたファンドでは先進国ファンドにて年率換算16%、新興国ファンドにて年率換算114%(現地通貨建て)を記録しています。

投資対象が変わっても投資活動において重要な原則は共通であり、投資対象国を選定する力と銘柄分析力には定評があります。投資家に最大限のリターンを還元するべく日々弊社一丸となって邁進していきます。

 

運用チームは金融・経済のスペシャリスト集団

弊社の運用チームは東京大学卒業者のみで構成されています。卒業後、外資系金融や総合商社、官僚として経験を積んだエリート集団によって運用されています。

マクロなファンダメンタル分析から個別銘柄の分析まで深い見識を持って日々分析を行っています。

 

海外ネットワーク

弊社は中国株投資における重要拠点としてシンガポールに拠点を構えております。中国に対する最大の外国投資家であるシンガポールでは鮮度が高く有益な情報を得ることが可能です。

また、金融機関や海外ファンドとの情報交換はもちろん大学や官庁等で築いた横のつながりからも情報を仕入れ日々の投資判断に役立てています。

 

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    出資に関するQ&A

    Q:投資した元本は保証されますか?

    A:本投資は弊社の合同会社社員持分に出資して頂きます。出資の性質上、投資元本が保証されているものではなく、運用状況及び市況の変化により投資元本を割り込むことがあります。

     

    Q:過去の運用パフォーマンスはどうなっていますか?

    A:資料請求フォームよりお問い合わせください。弊社営業担当より対面にてご説明致します。

     

    Q:運用報告書はいつ届きますか?

    A:四半期毎に決算し、原則として翌月の下旬頃にEmailにてお送りいたします。

     

    Q:地方に住んでいるのですが、説明頂くことは可能でしょうか?

    A:原則として東京にてご説明させて頂きますが、状況に応じて相談させて頂きたく存じます。現在はコロナ禍ということもありZOOMでの対応も可能です。

     

    Q:メールや電話で説明して頂くことは可能でしょうか?

    A:弊社に関する基本的な質問であれば回答できることもありますが、出資に関する一切の内容は対面による説明が必要となります。メールや電話などで契約締結することはできません。

     

    Q:問い合わせや出資に関する情報は守られますか?

    A:弊社は出資者様に係る情報の保護を最重要事項としております。出資者様のみならず、お問い合わせ頂いた方の個人情報やその他全ての情報は厳重に管理し、外部への公開は一切行いません。【個人情報の取り扱いについて】をご確認ください。

     

    Q:募集はいつ行っていますか?

    A:四半期毎に随時募集を行っております。詳しくは弊社役職員が対面にてご説明致します。

     

    Q:積立投資はできますか?

    A:可能です。毎月、四半期、半年、毎年など、出資者様の任意のタイミングでの積立投資が可能です。

     

    Q:配当はいつ支払われますか?

    A:四半期毎の決算にて配当請求権が発生します。配当を希望する場合、四半期毎の決算の後に支払われます。配当金をそのまま再投資を行い複利運用することも可能です。

     

    Q:最低投資金額はいくらからですか?

    A:原則として1000万円から受け付けております。1000万円以下での投資希望の場合は弊社役職員とご相談ください。

     

    Q:投資による収益の課税はどのような取り扱いになりますか?

    A:出資者様が個人であるか法人であるかによって取り扱いが異なります。弊社への出資による収益は日本国における課税対象となります。弊社役職員よりご説明致しますが、出資者様自身で税理士または税務署等に必ずご確認ください。

     

    Q:取引にあたって手数料などはどのようになっていますか?

    A:弊社役職員より対面にてご説明させて頂きます。

     

    Q:海外に居住しているのですが、投資できますか?

    A:可能です。税金に関しては国際税理士及び税務当局とご相談ください。

     

    Q:法人での投資はできますか?

    A:可能です。

     

    Q:外国人ですが、投資できますか?

    A:可能です。

     

    Q:未成年ですが、投資できますか?

    A:可能です。ただし、親権者あるいは後見人の同意が必要となります。

     

    Q:本人ではありませんが、投資できますか?

    A:犯罪資金の流入やマネーロンダリング防止の観点から、他人名義の取引はお断りさせて頂いております。

     

    Q:投資にあたって審査などはありますか?

    A:暴力団、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団及びその他これらに準ずる者及び関係者からの投資、犯罪によって得た資金やマネーロンダリングに関する投資、他人資本による借名投資であると類推される場合、投資をお断りさせて頂いております。

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